トドケテAI サービス利用規約
このサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Torifune(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「トドケテAI」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録企業及び利用者の皆様には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
- (一)「登録企業」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスに利用登録をした法人その他の団体をいいます。
- (二)「利用者」とは、登録企業の役員又は従業員であって、登録企業の管理の下で本サービスのアカウントを登録した個人をいいます。
- (三)「分析結果」とは、本サービスにおいて、第三者が提供する生成AIその他の情報源から取得した情報をもとに当社が作成し、登録企業に提供する情報をいいます。
- (四)「有料プラン」とは、本サービスのうち、利用料金を支払うことにより利用できるプランをいいます。
- (五)「利用契約」とは、有料プランの利用にあたり、当社が別途定める「トドケテAI 利用契約」を内容として当社と登録企業との間に成立する契約をいいます。
第2条(適用)
- 1.本規約は、登録企業及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2.当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 3.有料プランの利用に関しては、本規約のほか利用契約が適用されます。本規約と利用契約の定めが異なる場合は、有料プランの利用に関する限り、利用契約の定めが優先して適用されるものとします。
第3条(利用登録)
- 1.本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、登録企業の業務用のメールアドレスを用いて、当社の定める方法によって利用登録を申請するものとします。
- 2.当社は、申請者に次の各号のいずれかに該当する事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (一)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- (二)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (三)反社会的勢力等であるか、又は反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (四)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(アカウントの管理)
- 1.登録企業及び利用者は、自己の責任において、本サービスのメールアドレス及びパスワードを適切に管理するものとします。
- 2.登録企業及び利用者は、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は第三者と共用することはできません。
- 3.メールアドレス及びパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当該アカウントを登録している利用者自身による利用とみなします。
- 4.登録企業は、利用者による本サービスの利用について、自らの行為として一切の責任を負うものとします。
第5条(無料での利用)
- 1.登録企業は、利用契約を締結することなく、当社が定める範囲(簡易調査を含みます。)で本サービスを無料で利用することができます。
- 2.無料で利用できる範囲の分析結果は、調査の件数が少ないことなどにより、有料プランの分析結果と内容が異なる場合があります。
- 3.当社は、無料で利用できる範囲、回数その他の条件を、登録企業に通知することなく変更し、又は無料での提供を終了することができるものとします。
第6条(有料プランの利用)
登録企業は、有料プランの利用を希望する場合、利用契約に同意の上、当社所定の方法により申し込むものとします。有料プランの内容、利用料金、契約期間、解約その他の条件は、利用契約に定めるところによります。
第7条(禁止事項)
登録企業及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- (一)法令又は公序良俗に違反する行為
- (二)犯罪行為に関連する行為
- (三)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- (四)本サービスのサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- (五)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (六)不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- (七)本サービスを通じて取得した分析結果を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に販売、再配布又は公開する行為
- (八)本サービスと同一又は類似のサービスを開発する目的で本サービスを利用する行為
- (九)他の利用者に成りすます行為
- (十)反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- (十一)その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの提供の停止等)
- 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する事由があると判断した場合、登録企業に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- (一)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- (二)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (三)コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- (四)本サービスが利用する第三者のサービス(生成AI、検索サービス等)の提供が停止又は変更された場合
- (五)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2.当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、登録企業又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第9条(利用制限及び登録抹消)
- 1.当社は、登録企業又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者若しくは登録企業としての登録を抹消することができるものとします。
- (一)本規約又は利用契約のいずれかの条項に違反した場合
- (二)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (三)当社からの連絡に対し、相当の期間内に応答がない場合
- (四)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(退会)
登録企業は、当社所定の方法(contact@torifune.co.jp への連絡を含みます。)により当社に通知することにより、本サービスから退会することができます。ただし、利用契約が存続している場合は、利用契約の定めに従い解約した上で退会するものとします。
第11条(知的財産権)
- 1.本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 2.当社は、登録企業に対し、本サービスの利用登録の期間中、分析結果を登録企業の採用活動その他の社内業務のために利用する非独占的な権利を許諾します。
第12条(保証の否認及び免責事項)
- 1.分析結果は、第三者が提供する生成AIの出力その他の情報をもとに作成されるものであり、当社は、分析結果の正確性、完全性、有用性、最新性及び特定の目的への適合性について、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
- 2.当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 3.当社は、本サービスに起因して登録企業に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。有料プランの利用に関して当社が損害賠償責任を負う場合の上限は、利用契約に定めるところによります。
第13条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 1.登録企業は、現在及び将来にわたり、自己又はその役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 2.当社は、登録企業が前項の表明又は保証に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに登録を抹消し、利用契約を解除することができるものとします。
第15条(サービス内容の変更等)
当社は、登録企業に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条(本規約の変更)
- 1.当社は、民法第548条の4の規定に基づき、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
- 2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、本サービス上への掲示その他適切な方法により効力発生時期までに周知するものとします。
- 3.変更後の本規約の効力発生後に登録企業又は利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第17条(通知又は連絡)
登録企業と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、登録企業から当社所定の方法による変更の届出がない限り、現在登録されているメールアドレスが有効なものとみなして当該メールアドレスへ通知又は連絡を行い、これらは発信時に登録企業へ到達したものとみなします。
第18条(権利義務の譲渡の禁止)
登録企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第19条(準拠法及び裁判管轄)
- 1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年10月10日 制定
株式会社Torifune